ブロックチェーンが貧困解決の手段に<寄稿記事>

ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。相場が大荒れとなりましたが、今回は価格の話ではなく、ブロックチェーンが貧困解決に活かせる可能性を示唆したWall street journalの記事を紹介します。

 

ブロックチェーンで貧困解決

 

ブロックチェーンを利用し、世界の貧困を解決する一つの手法が紹介されています。

 

2018/01/26

How Blockchain Can End Poverty

Two-thirds of the world’s population lacks access to a formal system of property rights.

https://www.wsj.com/articles/how-blockchain-can-end-poverty-1516925459?mod=searchresults&page=1&pos=18

 

具体的には『個人資産をブロックチェーン上に登記し、見える化する』ことです。

 

この背景には、世界中の全人口の2/3が、個人資産を明示するためのオフィシャルなシステムでカバーされていないという事情があります。

 

こういうシステムが存在しないと

  1. 個人所有資産の価値が低下するリスクがある
  2. それらの資産を活用する労働者の賃金が低下する
  3. 国としても国内に所有する資産価値を最大化できず、社会をよくするための恩恵を享受しきれない

といったデメリットがあります。

 

このデメリットを金額で表すと、170兆ドル(1京8000兆円)に達しているとのことです。

 

日本で生活しているとピンときませんが、発展途上国では政府の基盤がしっかりしておらず、国民一人ひとりの財産(例えば土地、資産としての家畜、作物etc)の所有権を証明するシステムが不十分なのでしょう。

 

ちなみに、2016年の全世界のGDP合計が約76兆ドルなので*、全世界で産み出された付加価値の総額2年以上分が機会損失しているというとてつもない数字になります。

*引用 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

 

こういったマイナス面を、ブロックチェーン技術を利用することで解消できると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

具体例① 国家にとってのメリット

ペルーの通信会社の株式を海外投資家に解禁しようとしたとき

→会社が所有する資産算出方法が国際ガイドラインに沿っていないという理由で却下

→ガイドラインに沿う形で資産所有権を明確にした後、解禁

→国内の株式取引所でついていた株価で計算した総資産の38倍の資産価値になった

 

具体例② 個人にとってのメリット

2010年にチュニジアで起きた「アラブの春」革命の引き金となった、市民の焼身自殺の理由が、個人資産の所有権を定める法整備の不足にあった。

→すなわち、自分の財産を証明できず、何かしらの理由で資産を奪われたor失ったため、失意の中、現状への抵抗を示すために焼身自殺を図った。

→個人財産の所有権が担保されていれば、このような悲劇も起きない。

 

ブロックチェーンが持つ大きな強みである、『データ改竄への抵抗性』という特性が、財産の所有権を明確にし、その結果、社会的弱者/貧困者でも個人資産を証明し、力で不条理に奪われることもなくすことができるのではないか。

 

こういう構想を具現化するに当たっては、既得権益層の激しい抵抗を打ち破らねばなりませんが、理不尽に搾取される人間を減らすことができる社会というのは本来あるべき姿であり、夢のある話だなと感じます。

 

たまにはお金の話から離れて、仮想通貨/ブロックチェーンの未来を考えるのも楽しいですよね。

ではまた!

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