年末年始を東南アジアの離島で過ごしながら、仮想通貨取引にいそしんでいるぶらっくプリン（@Black___Pudding）です。こんにちは。
今日は、何もない南の島でさざ波の音に癒されながら、「何故、仮想通貨取引を制限する国があるのだろうか？」について考えてみました。
仮想通貨取引を制限する理由
2017年は、中国に始まり、韓国、エクアドル、ボリビア、ネパール、モロッコ、バングラデシュ、アイスランドなどが仮想通貨に対して厳しい制限を出しており*、最近ではインドも消極的な姿勢を示し始めました**。
*2017年現在でビットコインを禁止している国は現在６か国 | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログより抜粋
皆さんは、これらの国がどのような理由で仮想通貨を否定していると思いますか？それぞれのお国で事情が異なると思いますが、以下の理由が考えられると思います。
耳当たりが良い、表向きの理由
・仮想通貨を「価値の裏付けがない危険な物」と位置付け、投機が過熱してバブルがはじけた後、国内経済が不安定になるのが怖い
・ICO詐欺やバブル崩壊から国民資産を守りたい
・マネーロンダリングや犯罪に使用されるのを防ぎたい
本音
①仮想通貨は自国の経済不安定化に繋がりかねない
国が管理できない仮想通貨を介して、下記の悪循環が懸念されます。
大量の自国通貨が海外に移動する
↓
自国の通貨安に繋がる
↓
自国通貨の価値を安定させるために大量の資金が必要となる
↓
外貨準備高が急速に減少していく
↓
為替相場の安定化が困難になり経済が不安定になる
↓
国民が自国通貨を信用しなくなり、さらに海外への資産移転が進む
特に経済規模が小さく、外貨準備高が少ない国にとっては死活問題です。
わかり易い実例としては、国家破綻の危機にあるベネズエラで、ビットコインへの注目が急上昇していることが挙げられます***。
***ベネズエラ、ハイパーインフレにより増すビットコインマイニングの需要
②サイバーアタックにより、国家的に実害を蒙（こうむ）っている
近年、北朝鮮/ロシア/中国を中心とした（と考えられている）サーバーアタックにより、国家資産/国家機密を盗まれたり、自国の取引所から仮想通貨が盗まれる事件が世間を騒がせています。これらの事件で実害を蒙ったのはどの国でしょうか？
仮想通貨に厳しい態度を示す国と見比べてみましょう。
特に韓国は北朝鮮との関係に神経をとがらせています。
③仮想通貨は自分たちの管理下に置けないから怖い
以前の記事「株式投資家から見た仮想通貨市場③」にも記載しましたが、ビットコインを始めとした中央管理者不在の仮想通貨は、特定の国家により管理されません。既得権益層が、自分たちの手で国家管理をしたい国にとっては不都合です。特に、それが上記のように、自国にとって不利益になることにはアレルギー反応を示します。民主主義が進んでいる国は概ね仮想通貨に寛容な態度を示しています（アイスランドは、①が理由なので特殊）。
逆に、仮想通貨によって外貨獲得という点で恩恵を被る国は、仮想通貨を推奨すると考えます。国際的経済制裁への対策としてのマネーロンダリング / サイバーアタックで仮想通貨盗難を行い、コンピュータ ウイルスをばらまき、感染者から身代金搾取etcで自国の利益となリます。
関連記事：ビットコインの真のユースケースとランサムウェアの経済 – ビットコインダンジョン
2018年の展望
2018年は、仮想通貨にとってどんな1年となるでしょうか？
各国が仮想通貨に注目を強め、様々な規制やルールが整備されていく中で、仮想通貨のポジショニングがより明確になっていくのではないでしょうか。その過程で価格の乱高下が頻発するでしょうが、最終的には過去最高値を更新していくのではないかと考えます。
南の島で私はそう考えました。
それでは、仮想通貨投資家にとっていい1年になるように祈念して締めたいと思います。
前回記事はこちら＞＞＞個人投資家として投資する中で気にしてきたこと：株式投資家から見た仮想通貨市場⑥＜寄稿記事＞ – くりぷと戦記 -主に仮想通貨の話-
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