発展途上国におけるビットコインの実需の可能性<寄稿記事>

ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。

本日は、2018/01/05付のWall Street Journal(WSJ)で掲載されたビットコイン関連の記事を元に、「ビットコインの実需」について考えてみたいと思います。

www.wsj.com

ビットコインの実需の可能性

この記事では、経済や政情が不安定な発展途上国で、自国通貨の代わりにビットコインの使用が急増している実例が紹介されています。

例えば、

スーダン: 結婚時の花嫁の持参金がビットコインで支払われている。

ケニア: プレミアムリーグでの試合の賭け金/ 競馬の賭け金/ ストリーミングサービスへの支払いとしてビットコインが使用されている。

といったケースです。また世界中に散らばった同胞からビットコインで寄付を募り、自国の発展につなげることなども記載されています。

その他の国(南アフリカ、ブラジル、ジンバブエ、スーダンetc)でも仮想通貨の取引所使用者が急増している様子が書かれています。

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過去記事「仮想通貨取引を制限する国がある理由:株式投資家から見た仮想通貨市場⑦<寄稿記事> 」とも関連しますが、ある国で仮想通貨が普及する要因として、以下3点が考えられます。

①自国の経済状況が悪く、自国通貨を信用できない

参考までですが、2016年のインフレ率ランキングを掲載します。アフリカや中南米が多いですね。いずれも政情不安を抱える国々です。

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出典:世界の消費者物価上昇率 国際比較統計・推移(IMF) – Global Noteより抜粋

②携帯電話が普及している(仮想通貨や電子マネー普及のためのインフラはある)

③銀行口座を持っていない国民が多い(伝統的金融システム以外の決済サービスのニーズがある)

海外旅行で見た経済状態が悪い国々

私は海外旅行が好きで、これまでに40ヵ国近くを訪れたのですが、経済状態が悪い国ではその国の通貨に「公式レート」と「市場レート」が存在するケースが多く、各地で闇両替商を見かけます。

こういった国は、上記②、③の条件も満たすケースが多いです。

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イランの闇両替商

出典:IRAN Rial loses almost 17 per cent in a single day

また、ウズベキスタンに単身旅行に行ったときは驚きました。インフレ率が非常に高く、USドルを換金すると、大量の札束を持ち歩かないといけないのです。

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写真は、わずか100ドル分のウズベキスタンのお札

日本に長くいると中々イメージが湧きにくいのですが、このように自国通貨が安定しない国は、世界中に沢山あります。

しかしこのような国々で国民が国家の目を掻い潜り、仮想通貨の経済圏を闇で作り上げていった際、国民にとっての仮想通貨の存在価値は、上がるのではないでしょうか?

実需が増えるわけですから、仮想通貨の価格も上がる。勿論、価格変動が大きすぎたり、仮想通貨(特にビットコイン)の価格が高すぎて、手数料を考慮すると貧困層には手が出ない、といった課題はありますが、今後の展開としては面白そうです。

また今回ご紹介したWSJの記事では、国際的に金融制裁を受けている国では、銀行等の仲介者の介在を減らせるため*、USドルへの依存を減らし、仮想通貨の需要が高いといったことが、分かり易く書かれていました。

例えばスーダンです。

金融制裁でハードカレンシー**の入手が難しくなることで、国際ビジネスや輸出入も困難になり、国民の生活が困窮していくという負の状態になっています。イランや北朝鮮もこの状況に似ていますね。

*金融機関は入出金履歴を国際機関にレポートし、金融制裁を遵守することを示さねばならない

**USDやEUなどの「強い」通貨

普段、仮想通貨の価格変動のことばかり考えていたので、違う視点から仮想通貨の可能性について考えてみるのも楽しいですね。

それではまた。


編集後記:

いかがでしたでしょうか。ビットコインの実需の話。個人的には非常に面白く、未来を感じる記事でした。(くりぷと)

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