Wall Street Journalで読むICEとBlockstreamの提携サービス＜寄稿記事＞

こんにちは。土日は朝から晩までスポーツで汗を流し、それでも仮想通貨のことが頭から離れなかったぶらっくプリン（@Black___Pudding）です。

本日は、1/18付けのWall Street Journalに掲載されていた下記の記事について書きたいと思います。

What’s Bitcoin Worth? A New Plan to Bring Discipline to Crypto Prices

Intercontinental Exchange is jointly launching data feed pulling information from more than 15 cryptocurrency exchanges

https://www.wsj.com/articles/bitcoin-draws-another-wall-street-giant-nyse-owner-1516271400?mod=searchresults&page=1&pos=11

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ICEとBlockstreamの提携サービス

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の所有者であるICEが、Blockstream*と組み、世界中の15以上の仮想通貨取引所から得たデータをヘッジファンドや機関投資家に提供するサービスを開始する、というニュースです。

*Blockstream社の関連記事はこちら⇩
ビットコインネットワークが静止衛星軌道に広がる
Bitcoin gold（ビットコインゴールド）とは：ビットコインのハードフォーク

Blockstreamの公式twitterも、下記のようにアナウンスしています。

We’re excited to announce with @ICE_Markets the Cryptocurrency Data Feed, a new feed that offers traders high quality, real-time #cryptocurrency data from a strong and growing list of cryptocurrency exchange partners worldwide https://t.co/38KGhkEcYR #crypto #bitcoin pic.twitter.com/fiHFvGgpok

— Blockstream (@Blockstream) 2018年1月18日

ここ最近では価格が暴落している仮想通貨ですが、やはりICEの顧客である大口の投資家たちからの情報サービス提供の需要は大きく、ついに動き出すようです。

機関投資家たちがこういった情報を求める目的としては、

仮想通貨と引き市場に透明性を与えること
ハッカーのルーツを情報に反映させる（より安全な投資を実現させる）
特定の仮想通貨に有利な情報を載せているような、様々なWebsiteで仮想通貨関連のニュースをトレースし、その信憑性の確認作業もしなくてはならない投資家の負担軽減
リスクヘッジのため、仮想通貨作成者についてのバックグラウンドを調べたり、開発状況等のニュースに神経を尖がらせなくてはならない負担の軽減

が挙げられています。

例えば、先日coinmarketcap.comが突然韓国の取引所のデータをBTC価格指標から除外し、ビットコイン相場が大荒れとなりました。

This morning we excluded some Korean exchanges in price calculations due to the extreme divergence in prices from the rest of the world and limited arbitrage opportunity. We are working on better tools to provide users with the averages that are most relevant to them.

— CoinMarketCap (@CoinMarketCap) January 8, 2018

顧客から集めた資金を運用し、生き馬の目を抜く競争の中でその運用成績を競っている機関投資家にとって、こういった事象はリスク以外の何物でもなく、投資する上でのハードルになり得ます。

ICEの今回の動きは、

より透明性が高い情報を（機関投資家の視点で）信頼性の高い会社がタイムリーに提供することに対するニーズに応えるものだと思います。

主要な仮想通貨の価格情報ならば、すでにBloombergやThomson Reuter社等も提供していますが、ICEが目指す情報は、高頻度取引投資家やヘッジファンドが取引に利用できるレベルの、詳細なデータ（仮想通貨自体の情報だけではなく、世界中の政府の動きや、関連業界の有力者からの情報なども当然入ってくると考察）となるそうです。

サービス提供開始の具体的なタイミングはありませんでしたが、こういったサービスが充実してくると、仮想通貨市場に資金が流入しやすくなるので、Good newsだと思います。既存の枠組みの中だけで金融取引をしていた層が、仮想通貨のマーケットに参入するための整備が徐々に進んできていると感じています。

一方、まだまだ小さい仮想通貨取引市場なので、大量の資金を持つ機関投資家がこういった情報を利用して裏で手を結べば、意図的に価格操作を実施するのは容易だと思います。結果として価格の乱高下が助長され、まっとうな機関投資家の足が遠のく可能性もあるので、現段階では諸刃の刃となりうるとの不安も覚える記事でした。

現在の仮想通貨市場総額は約60兆円、対して世界の株式市場総額は8000兆円**を超えています。これだけ市場規模大きな差があると、ネットで根拠なく噂されているように「今回のビットコイン暴落はヘッジファンドが空売りで仕掛けた結果であり、底値で買い漁っている」というようなことも実現可能ですよね。

**引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17212690S7A600C1MM8000/

みなさんはどう感じますか？それでは、また。